貸渡約款

平成30年10月16日

第 1 条 契約

 貸渡人株式会社エッチ.デー.エム.センター(屋号 イイパパレンタカー)(以下甲という)の所有する自家用自動車(以下自動車という)の貸渡について、自動車借受人(以下乙という)は、この約款を承認して自動車を借受けるものとします。

第 2 条 免許証

1.乙、又は運転の者は借受自動車の運転資格に該当する免許証を所有し、貸渡の際これを提示しなければなりません。
2.乙、又は運転者は運転免許取得後3年以上、年齢25歳以上に限ります。

第 3 条 安全運転の遵守

 乙は、自動車の保全に万全の注意を払うと共に常に交通法規等関係法令を遵守し安全運転と事故防止に努めなければなりません。

第 4 条 禁止事項並びに違反行為

1.乙は次の様な事項を行ってはなりません。
(イ)自動車運送事業に類似する行為
(ロ)スピードテスト、又は競技会への出場、他車の牽引又は後押し、自動車の改造または改装。
(ハ)貸渡証に記載された借受人並びに、同乗運転者以外に貸したり運転練習をさせるなどの行為。
(ニ)貸渡し車両は、全て禁煙車になります。
2.乙は、前項のほか次のような事項に該当する場合は、自動車を使用してはなりません。
(イ)貸渡証記載以外の地域での走行及び運転不適当な道路、又は道路以外での運転
(ロ)日常運行点検整備時異常を発見した場合。

第 5 条  借受人の義務

 乙は自動車の引渡しを受けたとき、特約が無い限り、自動車に異常がないことを確認し、十二分に操作、取扱いを理解し、自動車に対する乙の管理責任は、乙が自動車の引渡しを受け、借受けた時と同じ状態で契約期間中に甲に返還することとします。

第 6 条 借受人の管理責任

 自動車に対する乙の管理責任は、乙が自動車の引渡しを受けたときに始まり、甲に返還し料金等を精算したときに終わります。従って甲は乙が起こした違反、罰金および交通事故による刑事事件または、民事事件及びその他の法事事件に対していっさい責任を負いません。又乙の借受期間中に発生した事故については、その事故処理の終結に到るまで乙の責任は継続するものとします。

第 7 条 貸渡料金制度

 貸渡料金及び付随する料金は、別に定める料金表等によります。

第 8 条 契約期間の超過

1.乙の契約期間を最長5日間とします。
2.乙が契約期間を超過した場合は、料金表に基づき超過料金を申受けます。
 但し契約期間を超過する場合は、契約期間内に甲の承認を得るものとし乙が甲の承認無く契約期間を越えた場合は不法使用と見なし民事契約の範囲を超えた時案として甲は所轄警察に被害届、法的に必要な措置ならびにその他の処置をとることがあります。

第 9 条 補償

 乙が自動車の借受期間中に発生した当該自動車及び第三者に与えた損害について保険契約の範囲により次の様に補償されます。但し、無免許、飲酒運転、無謀運転、契約者(借受人並びに同乗運転者)以外の又貸しによる事故、及び契約期間を無許可にて超過使用した場合、重大なる過失(保険会社通常において適用する範囲)及び本約款の各条項に違反した場合適用されません。
1.対人補償
 傷害又は死亡の際は、自動車損害賠償責任保険により無制限に補償されます。
2.対物補償
 1事故につき(保険金額)無制限。
3.搭乗者補償
 搭乗者傷害補償として1名につき 5,000万円まで補償されます。
4.車両補償
 1事故につき時価額まで補償されます。
5.万一事故・盗難・故障・汚損等を起こされ、車両の修理・清掃が必要となった場合は、その期間中の営業補償として36,000円をご負担いただきます。

第 10 条 事故処理

 事故が起きたとき乙は次の厳守事項を守り、甲並びに甲が乙のために契約した会社(以下丙という)が必要とする書類、又は証拠となるものを求めた場合には遅滞なくこれを提出し、かつ両者の指示に従い事故解決に努力しなければなりません。
 もしこれらの義務を怠った場合は、乙は自らの責任を於いてその事故を解決し、甲並びに丙に対してなんらの異議の申し立て、請求、苦情等一切の迷惑を掛けないものとします。
1.乙は、直ちに所轄警察署に届け出、甲に事故発生の報告をすると同時に甲の定める事故報告書に必要事項を正確に記入したうえ速やかに提出し、法令によって定められた処置をとり甲並びに丙から要求された書類を取り揃えなければなりません。
2.乙は、第三者との間に甲の不利になる様な示談、協定等をすることは出来ません。
3.乙の当該借受自動車の事故修理は、甲の指定する工場で行います。

第 11 条 賠償費用の一時立替

 乙が第三者に与えた事故について賠償を要する場合、その補償手続きが完了する迄に要する費用は乙の一時立替払いとします。

第 12 条 事故.故障の責任

 事故、故障が乙の借受期間中に起きた場合、乙はその事故、故障の甲の責任の追及をしたりあるいはそれによって生じた損害の補償を、甲に対して要求することは出来ません。又事故、故障を理由に債務の精算を遅延させたり、拒んだり出来ません。

第 13 条 貸渡料金の収受

 料金(別に定める料金表による)は、乙が甲に前納し返還のときに精算するものとします。甲が認めた期日までに貸渡料金及びその他債権が、精算されない場合は、乙は甲に対して年14.5%の延滞利息と督促費用を支払うものとします。

第 14 条 通知.催告の方法

 甲の経営する自家用自動車有償貸渡業に関して通知、又は催告をしようとする場合、相手方の所在を知ることが出来ないとき、又は知ることが著しく困難なときは通知又は催告しようとする事項を甲の営業所に公衆の見易いように掲示もしくは報道機関に公告してこれに代えることがあります。
 前項の掲示、又は公告を行った場合、掲示又は、公告を始めた日から1週間を経過したときは、その通知又は、催告が相手方に到達したものと見なします。

第 15 条 契約の解除

 乙が前記各条項に違反した場合、又契約事項及び貸渡証記載に偽りが有ると甲が認めた場合は、契約期間中でも甲はこの契約を解除し、且つこれによって被った甲の損害については、甲の要求に従って乙が負担するものとします。

第 16 条 信用情報の提供と利用上合意

 乙は、借受及び予約における氏名、生年月日、性別、職業、住所、電話番号、メールアドレス、車種、車両ナンバー、免許証記載の個人情報が、甲の取引する保険会社、整備工場に提供され利用されることに同意するものとします。

第 17 条 連帯保証

 借受人及び運転者は借受に伴って生じるあらゆる事項に関して連帯して責任を負うものとします。

第 18 条 位置情報提供装置

 乙は、甲の貸渡車両に位置情報提供装置を装着し、甲が必要なとき貸渡車両の所在を検索し、知ることに同意します。

第 19 条 捜査費用、車両回収、回送費用

 乙が貸渡期間を終了しても車両を返還しないときは、乙ならびに貸渡車両の捜査費用は乙が負担し、車両発見後甲又は甲の代理人が車両を回収し、契約返還場所までの回送料を乙が負担することとします。この際車内外の遺留品は、甲が破棄処分しても良いものとします。

第 20 条 違法駐車

1.乙は、貸渡車両に関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する(以下「違反処理」という)ものとします。
2.甲は、警察から自動車の違法駐車の連絡を受けたときは、乙に連絡し、速やかに自動車を移動させ、自動車の借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、乙はこれに従うものとします。なお、甲は、自動車が警察により移動された場合には、甲の判断により、自ら自動車を警察から引き取る場合があります。
3.甲は、前項の指示を行った後、甲の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで乙に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、乙が前項の指示に従わない場合は、甲は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちに自動車の返還を請求することができるものとし、乙は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)に自署するものとします。
4.乙は、甲が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。
5.乙が自動車返却までに違反処理を行わなかった場合、甲が借受人若しくは運転者若しくは自動車の探索に要した費用(以下「探索費用」という)を負担した場合、又は甲が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」という)を負担した場合は、乙は、甲が指定する期日までに、次に掲げる費用を甲に支払うものとします。
(1) 放置違反金相当額
(2) 第 19 条に基づく捜査費用、車両回収、回送費用
6.甲は、乙が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、甲に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を乙に返還するものとします。

第 21 条 管轄裁判所

 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、甲が指定する裁判所をもって管轄裁判所とします。

株式会社エッチ.デー.エム.センター
(屋号 イイパパレンタカー)

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